ひろしま社協推進会議第2回総務経理担当部会

2018/01/11 │ 未分類

平成29年11月30日木曜日 広島県社会福祉協議会 総務経理担当部会 主催で「ひろしま社協推進会議」が広島県社会福祉会館にて行われ、そこで労働契約法改正等への対応について講演を行いました。

 平成24年8月10日に労働契約法の一部を改正する法律が施行されました。

この改正では有期労働契約について3つのルールが規定されました。

このうちの一つ、無機労働契約への変換について、通算5年を超えて有期労働契約が反復更新されている労働者は無期転換を申し込むことができ、使用者はそれを認めなければならないというルールが新たに規定されました。

この規定の施行期日が平成25年4月1日であることから、5年が経過する平成30年4月1日から転換を申し込む権利を有する労働者が現れ始めることとなります。

そこで、まずは法改正のポイントを説明し、有期・無期契約、正社員の違い、特例で非該当となる事例、無期契約に転換することで申請できる助成金などを中心に、使用者側として求められる具体的な対応方法を事前にいただいた質問を基に一つずつひも解いていきました。

 この新たなルールは、労働者の雇止めに対する不安を払しょくし、安定した環境で働き続けられるよう規定されたものです。

雇用主としては無期雇用転換による人件費増などやや及び腰になる要素もあるかもしれませんが、今後も継続が予想される人手不足を有期契約者で一時的に解消するだけに止まらず、長期的人材育成計画も視野に入れ、前向きに検討していっても良い課題と思われます。

 

 

 

 

PAGETOP